次世代育成支援対策推進法が改正されました

次世代育成支援対策推進法が4月から改正されました。
仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備等について事業主が策定する一般事業主行動計画に関する部分で2つの改正点がありました。

(1)平成23年4月から、従業員101人以上の企業も、一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ることが義務となります。
(2)策定した一般事業主行動計画について、対外的な公表と従業員への周知が、従業員101人以上の企業は義務(101人以上300人以下

企業は23年3月31日までは努力義務)、100人以下の企業は努力義務となります。

●世代育成支援対策推進法が改正されます。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/ikusei/index.html


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